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市民の立場
- 日本は財務省のお役人を初めとする官僚によってすべてが決められている、世界でたった一つの国です。
- 社会のすみずみまでその命令が行きわたります。
- 日本が民主主義の国なら政府をつくるために選ばれた政治家が官僚に権力をふるえることが可能なはず。
- ところが、日本では民主主義の形をした殻の中で官僚が独裁者として腕力をふるっています。
- 各省庁は説明したり、言い訳したりする責任はないのです。
- 自由気ままに許認可を決める権限を持っています。
- 政府の高官は業界団体経由であらゆる部門に命令します。
- この行政指導や通達は世界的に有名です。
- 彼らは決して悪人ではありませんが、命令した結果に責任をとりません。
- 文部科学省は、学校制度の維持に関心があります。
- 文部科学省自体が官僚の一部であり、役人は政治権力のいわば奴隷です。
- 地方自治体は財務省と自民党の言いなりのいわば子分です。
- 審議会は民主制度に見せかけた反民主的なものです。審議結果はあらかじめ用意されています。
- 文部科学省は、日本の若者の精神的発達よりも学校制度の維持に関心があります。
- 説明責任
- 日本の社会にはびこる難問は、権力者に彼らの命令した事柄の内容と、その理由を説明するよう要求すれば解決します。
- 情報の開放を保持する制度によってその問題の根本原因が明らかになります。
- 公的な権力として規定されない行政指導や通達を規制する制度によってその問題の原因が消え去ります。
- 説明する責任を果たすよう要求することによって公共の利益について議論する機会ができます。
- これは権力者自身も自らの行為を分析することにもなります。
- 自己認識がなければ、誤った判断をすることにもつながりかねないのです。
- 世論
- 日本人は大化の改新の時代から互いに主体性を出せないように教育されてきました。
- 市民が権力者に向かって彼らの説明責任を果たすよう要求することは簡単ではありません。
- 生徒会で手を上げて全校生徒の前で発言するよりも勇気が必要です。
- 主権者が国民であるならば、国民に説明する責任は官僚にあるのです。
- 日本の教育は、一見、統制がとれているようですが、大切なものが欠けています。
- それは社会をより良くしようとする市民の養成です。
- それができて初めて、日本人を西欧のレベルに到達させることができます。
- 日本の社会は官僚の独裁社会と言っても過言ではありません。
- 官僚の、非公式の権力を監視、コントロールしなければならない政治家。
- その政治家を支援する世論を創らなければなりません。
- 官僚は優秀です。しかし、官僚も人間ですから、ときにミスも犯します。
- ミスをしても、その責任をとるシステムが存在しないのは、不思議なことです。
- 好き勝手、したいほうだいになる場合もあります。
- 官僚の方々は、いつも思っているでしょう。「官僚は優秀だ。官僚は国民にとって一番いいことを知っている。決して過ちは犯さない。」と。
- こうして、いったん始められた計画は、元に戻すことができないのです。
- 貿易黒字を増やすことしか頭にない。ウォルフレンの著書を参考にしています。
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